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日本の先端・先進医療開発の現状 2016

日本の先端・先進医療開発を取り巻く環境

 2007年、我が国は65歳以上の高齢者が全人口の21%を超える「超高齢社会」を世界で最初に迎えました。これに伴い、政治、経済、生活といったあらゆる社会基盤が大きく、かつ急激に変化しつつあります。医学、医療においても高齢化に伴い、脳卒中後遺症、心筋梗塞後遺症、糖尿病、腎疾患などの慢性疾患が増大し、今や国民医療費に占める65歳以上の割合が50%を超えています。超高齢社会にも負けない、豊かで活力ある健康長寿社会を支える新しい医学・医療提供体制とそれを支える人材育成の仕組みが急務となっています。
 我が国は現時点でも米国、イギリスに次ぐ第3位の新規医薬品創薬国であり、アジアでは唯一の創薬国となっています。また、国内における医薬品の市場規模は、およそ9.5兆円、医療機器は2.6兆円と、その規模は、緩やかに増加を続けています。一方で、貿易収支赤字は、医薬品については、およそ1.8兆円、医療機器は、およそ0.7兆円となっており、赤字額は、年々拡大傾向にあります。
主要国GDP比率を見ても我が国だけが相対的な低下を続け、いわゆる“ひとり負け”の状態になっています。しかしながら、我が国の先端医療開発のポテンシャルが低いわけではありません。たとえば、世界の外科手術を席巻している手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の部材の約8割が日本の企業から提供されています。基盤技術は優れているが、最終の製品へのコーディネートがうまくできていないといった我が国の問題点がクローズアップされています。
 こういった状況を打開するため、政府は「日本再興戦略」及び「健康・医療戦略」を2014年にそれぞれ打ち出し、2015年には改訂を加え、先端・先進医療開発の重要性を国内外に発信しています。そして、文部科学省の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」や、厚生労働省の「臨床研究品質確保体制整備事業(旧 臨床研究中核病院事業)」にこれまで以上の大きな期待が寄せられているとともに、我が国初となる医療法に基づく臨床研究中核病院の承認が進められています。

名古屋大学における先端・先進医療開発体制の整備

 2012年、名古屋大学は、文部科学省の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」と厚生労働省の「臨床研究中核病院整備事業」にそれぞれ採択され、以後、先端・先進医療開発体制の整備並びに産学官連携の強化を図ってきています。その中核組織が、名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センターです。

橋渡し研究・臨床研究中核病院実施体制

 

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